お客様からよくいただくご質問をまとめております。
以下に記載のないご質問につきましては、お気軽にお問い合わせください。
-
string(63) "英語等、外国語での対応はしてもらえますか?"
string(84) "紹介者がいないと、相談には乗ってもらえないのでしょうか?"
string(66) "弁護士費用はどの時点で支払えばよいのですか?"
string(75) "弁護士費用は一括で支払わないといけないでしょうか?"
string(132) "すでに他の弁護士に依頼をしているが、セカンドオピニオンとして意見を聞くことは可能ですか?"
string(45) "受けられない相談はありますか?"
string(141) "正式に依頼しないかもしれませんが、その場合でも、費用の見積だけを教えてもらうことはできますか?"
string(111) "仕事が忙しく、事務所へは伺えないのでメールでのやり取りで相談はできますか?"
string(138) "土曜祝祭日や平日の午後遅い時間(例えば、19時以降)でも、法律相談を受けることはできますか?"
string(54) "相談した内容は誰にも知られませんか。"
string(75) "相談したいのですが、どうのようにしたらよいですか?"
-
法律相談
-
Q.
相談したいのですが、どうのようにしたらよいですか?
A.
お電話、もしくはお問い合わせフォームにて、予約をお取りください。
お電話の際は、ホームページを見たと仰って頂けますとスムーズにいきます。
また、相談日当日は、相談内容に関する資料を全てお持ちになり、お越しください。 -
Q.
土曜祝祭日や平日の午後遅い時間(例えば、19時以降)でも、法律相談を受けることはできますか?
A.
可能な限り、土曜祝祭日や平日の午後遅い時間(例えば、19時以降)でも、法律相談をお受けするようにいたしておりますが、基本的には、平日の18時までとさせていただいております。
-
Q.
仕事が忙しく、事務所へは伺えないのでメールでのやり取りで相談はできますか?
A.
原則として、メールでの法律相談は受け付けておりません。相談内容を正確に把握するためにも、弁護士と面談をしていただきます。
-
Q.
正式に依頼しないかもしれませんが、その場合でも、費用の見積だけを教えてもらうことはできますか?
A.
できます。ご相談者の方から事情を聴取したうえで、ご要望があれば、正式受任の前に、「解決までの道のり」と「費用の見積もり」をご提案させていただきます。
-
Q.
受けられない相談はありますか?
A.
弁護士の立場と利益が相反することになる事案の場合には(たとえば、弁護士が顧問をしている企業がご相談者の相手方となる場合など)、相談に乗ることができないことがあります。なお、ご相談内容が専門外だった場合などは、他の弁護士を紹介するなど、可能な限りご協力いたします。
-
-
守秘義務
-
Q.
相談した内容は誰にも知られませんか。
A.
弁護士には守秘義務があります。ご相談いただいたお話が外部に漏れることはありません。
-
Q.
すでに他の弁護士に依頼をしているが、セカンドオピニオンとして意見を聞くことは可能ですか?
A.
可能です。また守秘義務がありますので、すでにご依頼された弁護士の方にご相談者のお名前や相談内容が行くようなことはありません。
-
-
費用について
-
Q.
弁護士費用は一括で支払わないといけないでしょうか?
A.
ご依頼者様の生活状況も考慮し、分割での支払いも対応しております。
-
Q.
弁護士費用はどの時点で支払えばよいのですか?
A.
弁護士費用には、「着手金」、「報酬金(成功報酬)」、「実費」及び「日当」等があります。
それぞれの支払時期は契約書を取り交わす際に決めますが、原則として、「着手金」は事件を弁護士に依頼した時点(契約成立後すぐに)でお支払いいただきます。
「報酬金(成功報酬)」については、事件終了後となります。
また、「実費」や「日当」は、当該費用発生の都度、お支払いいただくことが原則となっております。
-
-
紹介者のいない方
-
Q.
紹介者がいないと、相談には乗ってもらえないのでしょうか?
A.
当事務所は、紹介制を採用しておりますので、基本的に、紹介者がいない場合、ご相談はお断りをしております。
例外として、権利保護が必要な3歳以下の混血児の救済事案については、紹介者の有無を問わずに、ご相談に乗らさせていただいております。
これは、当事務所の社会貢献の一つとして、混血児の権利保護を積極的に行うというポリシーを有しているからです。
また、当事務所に依頼することを強くご希望なされている方で、且つ、要保護性の極めて高い事案であると当事務所が判断した場合には、ご相談をお受けする場合もあります。
-
-
その他
-
Q.
英語等、外国語での対応はしてもらえますか?
A.
法律相談に対して最良の助言を与えるためには、弁護士が相談内容を正確に把握していなければなりません。また、弁護士の助言は、相談者の方に正確に伝わり、正確に理解して頂かなくてはなりません。そこで、法律相談を日本語ではなく、英語等外国語で実施することをご希望の方については、ご自身で、信頼できる通訳を同行していただくようお願いをしております。
-